令和7年7月4日厚生労働省保険局発出の事務連絡「19歳以上23歳未満の被扶養者に係る認定について」に基づき、
下記の通り取り扱います。
【注意】
健康保険と税法上の扶養基準には違いがあり、勤務先の家族手当などへの影響が発生する可能性もあります。
勤務先の家族手当などの基準については、勤務先にご確認ください。
１．適用開始日
令和7年10月1日以降の基準変更および新規の届出
※但し、令和7年10月1日より前に遡って認定する場合の年収要件は130万円未満になり
ます。
２．対象者
19歳以上23歳未満の被扶養者（配偶者は除く）
※19歳の誕生日を迎える年から22歳の誕生日を迎える年が該当
その年の12/31現在の年齢で判断（誕生日が１/1の場合は12/31に年齢加算）
※学生であるか否かは問いません
３．年収要件
今後1年間の見込み年収が150万円未満であること（月額に置き換えると125,000円未満）
※収入には通勤手当や障害年金などの非課税分も含みます（税法上の扶養基準とは異なります）
４．その他の要件（変更ありません）
１）被保険者と同居の場合、被扶養者の収入が被保険者の年間収入の1/2未満であること
２）被保険者と別居の場合、被扶養者の収入が被保険者からの援助による収入額より
少ないこと（学生は除きます）
５．被扶養資格調査時（原則年１回実施）
２．の対象者の基準に基づき、今後1年間の見込み年収が150万円未満であることと、
その他の要件も含めて審査をおこないます。